四国中央市議会 2017-02-28 02月28日－01号
第３条資本的支出につきましては，縁故債を繰上償還するため，企業債償還金を５億円増額し，総額を21億5,100万円とするものでございます。 また，第４条につきましても，繰上償還のため減債積立金を５億円増額するものでございます。 以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
第３条資本的支出につきましては，縁故債を繰上償還するため，企業債償還金を５億円増額し，総額を21億5,100万円とするものでございます。 また，第４条につきましても，繰上償還のため減債積立金を５億円増額するものでございます。 以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
第３条資本的支出につきましては，縁故債を繰上償還するため，企業債償還金を５億円増額し，総額を182億885万5,000円とするものでございます。 第５条利益剰余金の処分につきましては，当年度利益剰余金のうち４億6,937万8,000円を減債積立金に積み立てるため，予算第９条を追加するものでございます。 私からは以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、２番目、銀行等引き受け資金、いわゆる縁故債についてであります。 平成25年度の額と償還期間、残高、また都度都度、繰上償還はされているのかお伺いいたします。 次に、防災拠点施設整備についてお伺いいたします。
次に，委員から，市債で各事業債によって満期の違いはあるのか，また借入先はどこかとの質疑に対し，通常市単独事業の財源として市内の金融機関から資金を調達する縁故債については，おおむね償還期間は15年である。箱物などの建設事業費が大きいものについては，償還期間を20年から30年とし，政府資金を調達する場合もある。
第３条資本的支出につきましては，本年度末資金の増加分を原資とし，縁故債４億9,410万円を追加繰上償還するため，総額を19億5,920万円とするものでございます。 第４条利益剰余金の処分でございますが，当年度利益剰余金のうち３億3,234万円を減債積立金に予定処分し，資本的支出の補てん財源に充てるものでございます。 以上でございます。よろしく御審議，御決定賜りますようお願い申し上げます。
今後の見通しといたしましては、新西クリーンセンター整備の本格化により、一般会計においては一定の増加が見込まれるものの、松山市全体では健全な財政運営へのガイドラインを遵守し、引き続き市債の抑制に努めるとともに、計画の延長が認められた高金利地方債の補償金免除繰上償還の実施に加え、借りかえを前提として借り入れた銀行等引受債、いわゆる縁故債の借りかえを行わないことなどにより、市債残高の低減に努めてまいりたいと
今、当初予算においては、公債管理特別会計では縁故債の借りかえを行わないために、前年度比37億9,270万円の減となり、一方で借りかえを行わない償還分を一般会計で賄ったことにより公債費の定時償還額が増となったとの説明がありました。この会計の設置については、以前にも本会議等で質問があった経緯もあるかと思いますが、なかなか理解しがたい部分もございます。
当初積み立てられていた基金などで90億円は支払われ、残りの61億円は縁故債で賄われ、償還が行われています。平成23年度予算では、残り39億円、あと13年間で完済できる見通しとなっていますが、厳しい経営の中、13年間持ちこたえられるのか、将来の経営状況と完済の見通しについてお伺いいたします。競輪ファンが減少している中、今後のファン層の伸びを見込めるのか疑問です。
また、公債費の伸びにつきましては、銀行等引受債、いわゆる縁故債でありますが、借りかえは行わないで、償還を行うことから、一時的に一般会計の公債費が増額となるものでございますが、これにより、ガイドラインにおける実質公債費比率などの設定値との関係に、特に問題が生じることはなく、むしろ利払いも含めて、将来の財政負担の軽減につながるものでございます。
また，支出につきましては，給水量の減少に伴う薬品費などの減額や縁故債借入利率の低減による減額などで，水道事業費用で2,088万2,000円を減額補正し，19億4,381万8,000円とするものでございます。 続きまして，21ページをお願いいたします。 議案第21号四国中央市工業用水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
また，平成19年度縁故債48億1,700万円の借りかえなどで後年度の実質公債費比率を抑えましたが，最終償還年度が平成31年度以降になるものについては，元金の償還額を２分の１程度にして差額を最終年度にするなど，問題を先送りして比率を抑えるなどの禁じ手とも言える手法もとられていることは問題であります。
資本的支出において，本年度末の資金の増加分を原資として支払い利息の減少に資するため，縁故債１億円の追加繰上償還を行うものでございます。 よろしく御審議，御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○飛鷹總慶議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 ──────────────── ○飛鷹總慶議長 日程第８，これより議案第23号から議案第31号及び議案第67号に対する一括質疑を行います。
それと公債費の中の縁故債の借りかえをしたことによって，平成19年度として減ったものであると思うが，平成20年度にどれだけの影響があるかとの質疑に対し，職員退職手当組合負担金は，指摘のとおり，勧奨退職者に伴うものである。今年度の勧奨退職者は10名である。
その前に、わかりやすい説明をとのことでございますので、答弁の前に公的資金、縁故債、繰上償還、借りかえ債とはどのようなものかについて簡単に御説明させていただきます。 公的資金と申しますのは、国から借り入れられるもので、財政融資資金でありますとか簡保資金などが含まれます。縁故債とは国以外のところから借りる、市中銀行でありますとかＪＡなどから借り入れられるものがそれに当たります。
市中金融機関より調達する縁故債を含めた地方債の借り入れの現状並びに公債費の低減に向けた今後の取り組みなどについて，現在の理事者の御見解をお伺いします。 次に，国会の争点となっております道路特定財源についてお伺いします。 この財源については，四国中央市を含めた地方の産業，経済，社会活動の発展には不可欠である道路整備のために，また，まだまだ未整備な地方のインフラをよりよいものとする必要があります。
また，縁故債についても，自治体は銀行の最大の顧客ではないかと思われますが，この際自治体が困っているのだから協力してもらえないのか，交渉してみる価値はあると思いますが，いかがですか。
なお、利子軽減対策につきましては、細かいことなんですけれども、企業債が例えば銀行等の縁故債になった場合、これは一般会計同様に、見積もり合わせ等によりまして、より低利を提示した金融機関から借り受けていくということにしております。今後も利子軽減対策だけでなく、あらゆる視点から経費削減のため努力をしていく所存でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
しかし，デメリットといたしましては，縁故債等通常の借り入れと比べ，募集期間を含め長期間の準備期間を必要とすることや，パンフレットの印刷及び新聞広告に要する費用並びに発行手数料等の経費が必要となること。
次に，３ページ，４ページの資本的収支でございますが，17年度の資本的収入は，縁故債の償還期間延長による借りかえ並びに公営企業金融公庫に係る高資本費対策借りかえ債の86億7,990万円となっております。 支出につきましては，97億7,569万2,702円となっておりまして，そのほとんどが縁故債借りかえに伴う企業債の償還金でございます。